法人のお客様

中小企業においても各種法律の遵守（コンプライアンス）が求められる時代です。

• 1.会社法

  中小企業においても会社法の運用は重要です。経営者も会社法を遵守し、あるいは積極的に運用し、株主、従業員、取引先及び消費者と接する必要があります。

• 2.不正競争防止法

  営業秘密を適正に管理し、漏洩を防止する必要があります。

  • 転職者、退職者との秘密保持契約
  • 他社の商品名、商品形態、ドメイン名との競合

• 3.個人情報保護法

  同法を熟知し、これに抵触しない経営が必要です。

• 4.労働法

  労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、公益通報者保護法等関連法令に抵触しない経営が必要です。
  解雇、残業代未払、その他従業員に関する紛争を防止する必要があります。

• 5.消費者関連法

  消費者契約法、特定商取引法等関連法令を熟知し、これらの法令、判例に抵触しない経営が必要です。

• 1.不動産関係・債権回収

  不当な借主の明渡を実行します。
  不当な貸主の明渡・家賃値上等の請求に対し法的手段を検討します。
  取引による債権回収を実行します。

• 2.取引先の不当な要求

  取引先の不当な要求に対する法的手段がないか検討します。
  とりわけ、取引先が独禁法・下請法に違反していないか、チェックが必要です。

• 3.貸金業者・金融機関に対する対応

  悪質な貸金業者に対抗する法的手段がないか検討します。
  金融機関・整理回収機構などに対抗する法的手段がないか検討します。

• 1.著作権とIT

  • プログラム、ソフトウェアと著作権
  • 開発契約、委託契約に伴う紛争
  • その他著作権に関する紛争（デジタルコンテンツ、YouTubeの動画等を含む）

• 2.ノウハウ、営業秘密に関する紛争

• 3.商標、その他知的財産権一切に関する紛争

  弁理士と連携致します。

上記の各法律実務に精通した弁護士に必要に応じ相談し、取引先との契約書、従業員との労働条件、自社のウェブサイトの内容や規約類の法的適合性を点検することは極めて重要です。行政書士、税理士又は社会保険労務士に相談している方も多いと思われますが、やはり訴訟・判例に精通している弁護士に相談することが不可欠です。

• 同族会社経営者の相談

  中小企業のオーナー・事業主の方にとって、事業承継を含む相続問題や財産管理の相談は日々発生すると思われます。 このような様々な問題につき、信頼できる法律家に日常的に相談することは重要です。
  同族会社の場合、同族の役員、株主との付き合い方も重要となります。法律的な根拠、見通しを持って方針を立てるべきです。